1992-04-22 第123回国会 衆議院 決算委員会 第4号
それからまた、地元から地域振興のため一部レクリエーション施設として活用したい、こういう旨の要請もあったこと等も踏まえまして、平成元年度に現地調査を行いまして荒廃状況や今後の治山事業の必要性等につきまして慎重に検討を行いました結果、概成いたしておりまして国土保全上支障がないと判断された区域、四百九十八ヘクタールでございますけれども、この区域につきまして民直の、民有林直轄治山事業の施行予定区域から除いたところでございます
それからまた、地元から地域振興のため一部レクリエーション施設として活用したい、こういう旨の要請もあったこと等も踏まえまして、平成元年度に現地調査を行いまして荒廃状況や今後の治山事業の必要性等につきまして慎重に検討を行いました結果、概成いたしておりまして国土保全上支障がないと判断された区域、四百九十八ヘクタールでございますけれども、この区域につきまして民直の、民有林直轄治山事業の施行予定区域から除いたところでございます
一級地、二級地の区分とこの民有林直轄治山事業施行予定区域の範囲とは直接的な関連はございません。
○工藤説明員 先生御指摘のとおり、民有林直轄治山事業は、民有林におきまして施行する保安施設事業及び地すべり防止事業でございまして、先ほどからるる申しておりますように、その事業の規模が著しく大きいとか高度の技術を必要とする、こういった場合に国みずからが民有林直轄治山事業施行予定区域を定めて実施するものでございます。
施行予定区域を変更した場合、変更後の組合設立についての同意書は変更前の組合設立について集めた同意書の日付を訂正すればよいかというように建設省に照会したのですね。ところが、建設省の計画局の当時の区画整理課長さんは、昭和三十三年一月十七日建設東発第三号で、区域変更後の組合設立について全く新しい同意書を取り直さなければならぬと回答しているわけです。